ブロックチェーン活用した会員権発行・取引サービスが好調 大分のイジゲン社提供のSPOTSALE 導入店舗、全国で13カ所に

ブロックチェーン技術を活用した会員権発行・取引サービス「SPOTSALE(スポットセール)」を運営するイジゲン株式会社(本社・大分県大分市/代表取締役・鶴岡英明)が、サービス提供の拡大を続けている。

イジゲン株式会社は2013年11月設立。同社はウェブシステムやスマホアプリの受託開発、運営サポートなどを手掛けてきて、SPOTSALEは今年3月12日にリリースしていた。既に約1カ月で登録ユーザーが3000人に達しており、公募中の店舗も全国13店舗、公募希望店舗数も約50店舗に上っているという。

同社は6日に報道発表で、大阪エリアにて4店舗の会員権の公募を開始したと発表している。お笑い芸人のたむらけんじさんがオーナーを務める「炭火焼肉たむら」(本店・大阪府大阪市)も含まれているという。

SPOTSALEでは店舗側が会員権を発行し、会員優待を設定する。会員権はSPOTSALE内で売買可能で、売買には独自デジタルトークン「SPT」を利用する。同社は報道発表で「取引所をはじめとするプラットフォーム基盤にはブロックチェーン技術を採用しています」としている。