金融庁有識者会議、ICOの枠組みなど議論 初会合にマネーパートナーズ奥山社長ら出席 金融商品取引法や資金決済法の適用も

仮想通貨技術を活用した資金調達の枠組み「ICO(新規仮想通貨公開)」などについて、金融庁は10日、学習院大院の神田秀樹教授を座長とする有識者会議の初会合を開いた。

新たな仮想通貨業界団体として新設された「日本仮想通貨交換業協会」(全16社)を代表として、会長に就任予定の奥山泰全氏(マネーパートナーズ社長)が出席。仮想通貨取引所「コインチェック」での仮想通貨流出事件などについて、業界としてお詫びの言葉を語った。

有識者会議は全13人で構成されており、大学の教授や弁護士らが参加している。そのほか政府関係省庁や日銀、金融団体の担当者らどもオブザーバーとして参加している。

有識者会議においては、仮想通貨取引における利用者保護の制度についてのほか、ICOをどのような枠組みに適用させるかなどを議論。金融庁は有識者会議の中で、ICO自体が金融商品取引法や資金決済法の適用となるケースがある可能性について語った。

ICOを巡っては、法律面でも税制面でも日本は取り組みが諸外国に比べて遅れていると言われている。スイスなど欧州各国はICOに対して規制緩和措置などを発表しており、各国がICO需要の取り込みと健全化に向けた枠組みの策定に向けて、模索を続けている。