ICOトークン上場を支援 株式会社世界、コンサルサービスを開始 海外大手取引所連携、資金調達もサポート

株式会社世界(本社・東京都新宿区/代表取締役・小林一弘)は6日、仮想通貨技術を使った資金調達の枠組み「ICO(新規仮想通貨公開)」で販売・発行される独自トークンを、海外大手取引所に上場させることを目指したコンサルティングサービスを10日から開始すると発表した。

同社のウェブサイトによると、サービスの対象国は台湾と香港、中国、韓国、シンガポール 米国。海外の仮想通貨取引所における上場基準を満たすため、マーケティングやコンプライアンス、財務面、技術面などで助言や支援を行う。

株式会社世界は2012年1月設立。現在は、多国間不動産トランザクション事業や多国間不動産ブロックチェーンサービス事業を展開しており、同社によると、中国・香港・台湾投資家向けに同社が運営している不動産情報サービスの利用者は、2017年12月時点で5万人以上に上るという。

同社は報道発表で「海外投資家への仮想通貨Bitcoinを使った不動産販売や不動産収益の海外送金サービスで培った海外取引所とのネットワークを生かし、今後加速するICO需要に伴い、海外仮想通貨取引所との連携の上、上場・資金調達支援に取り組んで参ります」としている。