ロシア、ICOで新法律策定は見送りか 「指令」で規制、最低資産条件は2億円規模か シュワロフ第一副首相談話

ロシアのイーゴリ・シュワロフ第一副首相は2日、仮想通貨技術を活用した資金調達枠組み「ICO(新規仮想通貨公開)」の規制について、新しい法律・法令は策定せず、指令(the directives)による枠組みを発表する予定だと明らかにした。外電が報じた。

シュワロフ第一副首相は出席した会議で、ICOについて「デジタル時代の知的財産だ(The Intellectual Property in Digital Age)」と表現した。ロシア政府はICOに関する指令の発表に向けて準備を進めている段階だとみられる。

ロシア情報技術・通信省がこれまでに公表している協議中文書によると、ICOを実施する主体に対しては保有資産が1億ルーブル(約2億円)あることを求める。ICO実施主体である企業などがロシア国内に登録されていることなども要件に加えられる見込み。

また、企業などがICO認可の申請をした場合、政府は審査を実施した上で30日以内に承認の可否を企業側に通達する見込み。認可の有効期間は5年間で、認定対象に対しては3年に1度の監査を実施するとみられている。

【速報】ロシア、ICO解禁へ 認可制でトークン発行合法化 資産要件「2億円」 アメリカも事実上適法化