ドイツ、観光サービスへの仮想通貨支払い容認へ 仮想通貨決済「課税対象外」に

ドイツ政府観光局GNTB(所在地・フランクフルト)は、仮想通貨への関心がドイツを含む世界市場で拡大していることを受け、観光サービスへの支払いにビットコインなどの仮想通貨を利用することを容認する見込みだ。

仮想通貨による支払いがドイツ国内で定着すれば、仮想通貨を保有する各国の投資家や国民のドイツへの観光に対する関心が高まりそうだ。訪ドイツ客の増加は同国の観光産業の振興に大きく貢献するとみられており、周辺諸国を含む世界各国が追随するかも今後の注目点となる。

ドイツは仮想通貨取引に対して積極的な姿勢を示す。例えば3月初旬、ドイツ財務省は仮想通貨を決済手段として使用する際には課税を行わないことを発表している。またドイツ中央銀行の理事は今年1月、仮想通貨取引ルールの策定に向けて世界が強調すべきとの考えを示しており、世界的な存在感を増している。

ドイツは仮想通貨技術を使った資金調達枠組み「ICO」(新規仮想通貨公開)に対しては法律などを制定してはいない。一方で、資金移動や決済に関する各種法律に準拠してICOが行われるべきとの姿勢を見せており、健全な実施枠組みの策定に向けての取り組みが注目される。