日本取引所グループの清田CEO、「上場企業はICOに慎重姿勢を」 定例記者会見で考え方語る ロイター報道

日本取引所グループ(JPX)の清田瞭CEOは30日、仮想通貨技術を活用した資金調達ICO(新規仮想通貨公開)について定例記者会見で触れた。

ロイター通信の報道などによると、ICOについて海外では詐欺的な案件も多いと報道されていることどに触れ、日本国内の上場企業はICOに慎重になるべきだとの考え方を示した。

日本国内ではICOに対する規制などを明文化した法律はまだ存在しない。一方で、金融庁は仮想通貨交換業に登録をしていない日本国内外の企業は、日本居住者に独自トークンを販売・発行して資金調達を行うことができない、という方向性を一部で示している。

ICOを巡っては現状、詐欺案件はスキャム案件と呼ばれ、世界的にICO業界の課題として認識されている。ICOで資金調達をした事業者が投資を持ち逃げしたケースも多く報告されており、ICOを評価するアドバイザリー会社なども存在感を示し始めている。