5つのICO事業に返金命令 米マッサチューセッツ州、無登録実施で措置 米報道

米マッサチューセッツ州の金融規制当局は29日、無登録でICO(新規仮想通貨公開)実施を計画していたテック系スタートアップの5事業者に対して規制措置を行った。英語ウェブメディアのファイナンシャル・マグネットが報じた。

規制措置の対象となったのは、独自トークンの発行による資金調達の実施を手掛けていたMattervest IncとPink Ribbon ICO、Across Platforms Inc、‎Sparkco Inc、18 Moonsの5事業。金融規制当局によるとこの5事業は州の事業登録などを行っておらず、無登録・無認可でのICO実施を問題視した。

今回の措置では、5事業者に対して既に投資家から集めた資金を返金するよう求めた。報道によると、マッサチューセッツ州の担当者は「当局による登録を無しにICOを実施した場合は赤信号(a red flag)が灯る。ICOを実施する前に我々に連絡しなければならない」と語った。

報道によると、この5事業者は大手SNSであるツイッターや動画サイトYoutubeを通じて、ICOに対する投資家などへの呼びかけを行っていたという。

アメリカでは2017年12月、1500万ドル(約16億円)の投資家など数千人から集めていたMunchee ‎‎IncのICOが停止命令を受けた。同社はレストラン評価プラットフォームのiPhoneアプリ開発を目指していたが、停止命令を受けて調達した資金を投資家側に返金している。