金融庁後援の「仮想通貨・ブロックチェーンフォーラム」、東京で5月11日開催 企業経営者・担当者や専門家ら登壇 

一般社団法人ニューメディアリスク協会(所在地・東京都港区/理事長:中村伊知哉)は28日、金融庁が後援する「仮想通貨・ブロックチェーンフォーラム2018」を5月11日に東京で無料開催すると発表した。

フォーラムは、仮想通貨やICO(新規仮想通貨公開)、ブロックチェーン技術の可能性とリスクについての理解を深めることが目的。フィンテック分野を含むこれらの領域に詳しい有識者や事業者による講演やパネルディスカッションも開催される。

同協会は報道発表で、昨年2017年4月に施行された改正資金決済法(いわゆる仮想通貨法)に触れ、日本国内で仮想通貨やブロックチェーン技術への関心が個人・法人を問わず高まっていると説明している。

その上で「新たな資金調達手法として、トークンを販売するICOも大きな話題となった」とし、「資金洗浄(マネーロンダリング)やICOのスキャム(詐欺)案件の存在によるネガティブなイメージから、「活用に積極的になれない企業も少なくない」と指摘している。

フォーラム詳細

・タイトル:仮想通貨・ブロックチェーンフォーラム2018〜仮想通貨、ICOで沸くフィンテック分野におけるリスクマネジメント最前線〜
・開催日時:2018年5月11日(金)14:00~18:00( 開場 13:30~ )
・主  催:一般社団法人ニューメディアリスク協会
・協  賛:株式会社SBI証券、株式会社DMM.comラボ、SOMPOリスケアマネジメント株式会社、株式会社エルテス、株式会社インロビ
・後  援:金融庁
・開催会場:ベルサール神田 (東京都千代田区神田美土代町7住友不動産神田ビル2F)

登壇者プロフィール

金融庁監督局審議官 水口 純(ミズグチ ジュン)氏

金融庁総務企画局審議官(監督局・国際担当)。国際担当としてIOSCOやIFRS財団モニタリングボード、監督局担当として証券会社・運用会社等の証券分野、仮想通貨交換業者やノンバンク等のモニタリングを担当。省庁横断的なコンプライアンスリスク検討の取組みにも携わる。2017年9月より、IOSCOのアジア・太平洋地域委員会議長。2013年から3年間、LEI(取引主体識別子)規制監視委員会(ROC)の副議長、そして2003年から4年間、金融安定化フォーラム(金融安定理事会(FSB)の前身、バーゼル)事務局メンバーを務める。
東京大学法学部卒業(1987年)、ハーバード大学ケネディースクールで公共政策学修士号(MPP取得(1991年)

株式会社DMM.comラボ スマートコントラクト事業部エバンジェリスト 加嵜 長門(カサキ ナガト) 氏

株式会社DMM.comラボ・スマートコントラクト事業部エバンジェリスト。ビッグデータ活用基盤の構築に携わり、SparkやSQL on Hadoopを用いた分散処理技術やブロックチェーン技術の研究開発、事業提案などを担当。共著に『詳解Apache Spark』(技術評論社)、『ビッグデータ分析・活用のためのSQLレシピ』(マイナビ出版)、『ブロックチェーンアプリケーション開発の教科書』(マイナビ出版)

株式会社DMM.comラボ スマートコントラクト事業部テックリード 篠原 航(シノハラ ワタル)氏

株式会社DMM.comラボ・スマートコントラクト事業部テックリード。サーバサイドの設計・実装やビッグデータ基盤の構築に従事、計算リソースの効率化や継続的デリバリ、デプロイなどの開発支援に携わる。暗号通貨関連ではウォレット周りの実装を担当。得意な分野は分散システムやシステムの高可用性など。共著に『ブロックチェーンアプリケーション開発の教科書』(マイナビ出版)

株式会社Aerial Partners 代表取締役 沼澤 健人(ヌマサワ ケント)氏

仮想通貨取引記録支援・税理士紹介を行う『Guardian』、仮想通貨取引計算ツールである『G-tax』を提供する株式会社Aerial Partners代表。ALISをはじめとする複数のICOプロジェクトの顧問を務めており、一般社団法人日本仮想通貨税務協会理事も兼任 。