テックビューロ社が報道発表 世界最先端のブロックチェーン製品mijin v.2 オープンソース化プロジェクトを発表

ブロックチェーン技術を活用した事業を手掛けるテックビューロ株式会社(本社・大阪府大阪市/代表取締役・朝山貴生)は26日、自社プライベート・ブロックチェーン製品の最新版である「mijin v.2 (Catapult)」のオープンソース化プロジェクトを発表した。

汎用ブロックチェーン製品であるmijinは2015年9月から発売しており、既に300社以上への提供実績を持つ。金融機関から電子マネー、認証システム、登記システム、ロジスティクスのトラッキングまで幅広く利用できることが特徴だ。mijin v.2 (Catapult)は前身となるv.1の実績を継承しつつ、IoTやAIなど先端テクノロジーとの融合を目指して2年半をかけて開発された。

「mijin v.2 (Catapult)」のオープンソース化プロジェクトは3段階に分けて進められる。第1弾では今回の発表に合わせてSDK/APIの提供を開始し、第2弾では2018年4月ごろにコアエンジンの評価版がリリースされる。第3弾は2018年5月ごろにオープンソースとエンタープライズ・ライセンスのデュアルライセンス提供の開始を予定している。

mijin v.2では、企業の持つあらゆるアセット(資産)をトークンとしてブロックチェーン上に発行し、流通・管理することができ、詳細な仕様も設計可能だ。またトークンとコントラクトを組み合せ、様々な商慣習をブロックチェーン上の秘密鍵を用いセキュアに実行することができる。

<同社の報道発表内容>

On-Chain Asset Modeling (オンチェーン・アセット・モデリング)
企業の持つあらゆるアセット(資産)をトークンとしてブロックチェーン上に発行し、流通・管理が可能です。トークンの発行量に制限は無く、また詳細にその仕様を設計できます。

Namespace(mijin v.1, v.2):mijinブロックチェーン上に企業・ブランド・個人・場所等を特定するIDを記録します。
Mosaic(mijin v.1, v.2):取得したnamespace上で、独自トークンを発行できます。発行したトークンは仮想通貨、ポイント、商品券、電子マネー、トレーディングカード、所有権、投票権、チケット、ユーザーID等としてアプリケーションやサービスで利用できます。

Smart Signing Contract (スマート・サイニング・コントラクト)
トークンとコントラクトを組合せ、様々な商慣習をブロックチェーン上の秘密鍵を用いセキュアに実行することが可能です。これらはワンタイム・コントラクトとして、簡易に設定し管理できます。

Multi-Level Multisignature(新機能):指定した数の連署人が全員同意することでコントラクトを実行できる「マルチシグ」がさらに進化し、複数レイヤーで構築が可能となりました。また指定した日時までに同意が集まらない場合は、コントラクトを自動で削除します。
Aggregate Transactions(新機能):複数の商取引(トランザクション)を1つのコントラクトの様に一括で実行します。実行には指定した連署人が全員同意する事が必須となり、揃わない場合は実行されません。例えば複数のユーザーが異なるアセットを持っており、お互いに交換したい場合に、相手を知らなくても信頼できるスワップ取引が可能です。mijin v.2 ならではのユニークな機能です。