「仮想通貨・ICO広告お断り!」続々 Facebook、Google、Twitter、WeChat… 狭まるPRの場、「違法」案件の利用回避で

仮想通貨技術を活用した資金調達であるICO(新規仮想通貨公開)に対し、大手SNSのFacebookやTwitter、検索サイト世界大手のGoogleは既にICO広告を規制する方向性に舵を切った。中国最大のSNS「WeChat」も禁止する方向性とみられている。

スキャムと呼ばれる詐欺案件に対する懸念や各国がICO実施ポリシーを相次いで明らかにしているが、現在ICOに対する「合法」と「違法」の判断は非常に難しい。投資家側もホワイトペーパーを読むだけでは違法性や詐欺リスクを判断するのは簡単ではないのが現状だ。

Facebookは2018年1月に仮想通貨やICO関連の広告掲載を禁止することを発表しており、既に規制を導入している。Googleも今月3月に仮想通貨やICOの広告掲載を6月から取りやめることを発表したほか、Twitterも同様の規制を実施することが報道されている。

そのため今後ICO案件についてのPRにおいては、各社が運営するウェブサイトなどのほか、メッセージ交換アプリ「Telegram」や仮想通貨やICOに関する交換掲示板「BitcoinTalk」での活動に一層重みが置かれると見られる。

現状日本では、海外のICOプロジェクトがプレスリリースサイトなどを通じて実施を告知したり、日本語のSNSグループを使ったりしながら、日本人への周知に取り組んでいるケースも増えている。一方で金融庁は仮想通貨交換業の登録をしていないICOプロジェクトが日本居住者にトークンを販売することを禁止している。