日米でトークン・エコシステム特許を申請 Social Good財団、国や自治体、企業の利用を想定

Social Good財団(所在地・東京都千代田区)はこのほど、ブロックチェーン技術を活用した仮想通貨の活用方法に関する技術を「トークン・エコシステム特許」として、日本と米国でそれぞれ特許出願したと発表した。

この技術を活用して、同社は国や地方自治体、企業のトークン・エコシステムの創出やICO(新規仮想通貨公開)を支援していく。日本での特許出願は1月18日付、アメリカでの特許出願は1月23日付。そのほかの国際特許も今後随時出願していく予定だ。

同社によるとこのトークン・エコシステム特許は、仮想通貨が使用される経済圏(トークン・エコシステム)内部の参加者の経済活動に応じ、仮想通貨の価格が右肩上がりに上昇することが合理的に期待できる仕組み。

同社は報道発表で「従来の法定通貨を基軸としたエコシステムでは実現が困難でしたが、ブロックチェーン技術を活用したイノベーションにより、参画者のすべてがWin-Winとなる新しいエコシステムを創ることができるようになりました」と説明している。

その上で「理念に共感いただく企業・自治体に本特許申請技術を広くご提供することで、これまでにない価値共創プラットフォームや新しいエコシステムの誕生を促進し、多様性のある豊かな社会の実現に貢献してまいります」としている。