仮想通貨で不動産投資、ビットコインに続きイーサリアムでも可能に JITホールディングス、日本国内外の物件に対応

仮想通貨での不動産投資サービスを手掛けるJITホールディングス株式会社(本社・東京千代田区/代表取締役・岩元哲也)は23日、イーサリアムやリップル、モナコイン、ADAコインでの支払いにも対応したと発表した。

同社は昨年9月、ビットコインで不動産を購入できるサービスの開始を発表していた。ビットコインを不動産投資に切り替えることで「資産運用の新たなポートフォリオを実現すること」を顧客に提案してきた。

同社が23日に支払いに可能な仮想通貨として追加したイーサリアムは、世界各地で実施が増えているICO(新規仮想通貨公開)で利用されているもので、世界流通量もビットコインに次ぐ規模になっている。イーサリアムから分裂したイーサリアムでの支払いにも対応する。

仮想通貨により支払いができるのは、取引に伴う仲介手数料や物件代金、そのほかの諸経費などが対象で、対象の物件例としては国内の新築・中古マンションや一戸建て、古民家、京町家など幅広い。ホテルやコンドミニアムなどの海外不動産もラインナップされている。

JITホールディングスは2012年4月設立。公益社団法人「全日本不動産協会」や公益社団法人「不動産保証協会」などのほか、一般社団法人「新経済連盟」にも加盟している。東京と大阪に拠点を持ち、仮想通貨を含む不動産投資に関するセミナーを定期的に開いている。