ICOで森林保全拡大 ブロックチェーン技術、CO2クレジットの発行・認証に活用 2018年度内に実施へ

森林保全活動を支援するフォレストック認定制度の運営・管理などを手掛ける株式会社フォレストック(本社・東京都千代田区/代表取締役・松原賢一郎)は16日、同制度の普及などを目的としたICO(新規仮想通貨公開)を2018年度内に実施することを検討していると発表した。

報道発表によると、国内森林保全の主な支援者はこれまで企業や団体だったが、個人でも参加しやすいICOを実施することでより広く支援や協力を集めたい考え。既にICOの実施に向けて、仮想通貨取引所などの提携候補企業との具体的な検討や協議を開始している。

フォレストック認定制度は森林などの二酸化炭素(CO2)吸収源をクレジットとして認証・価値化する制度で、2008年に民間初のCO2クレジット認定制度として創設された。同社はこの制度の販売総代理店として、CO2クレジットの普及・促進や流通売買に取り組んできた。

これまで日本国内外の上場企業などがクレジットを購入することを通じ、植栽や間伐、林道の整備、林業機械の購入などの社会環境貢献プログラムに取り組んでいる。株式会社フォレストックは購入企業のソーシャルブランディングの支援にも努めてきた。

今後、このCO2クレジットを管理する登録簿システムにブロックチェーン技術を活用することで、クレジットの発行や認証、管理の流通プロセスの信頼性を一層高める。