ICOを実施するには? ホワイトペーパーの作成、トークン販売の実施 オフラインでの投資家協力者の確保も必須

仮想通貨技術を使った資金調達である「ICO」(イニシャル・コイン・オファリング)を実施するためには、ICOを実施する企業などが独自発行するトークン(仮想通貨)の販売の他、ICOプラットホームへの参加やホワイトペーパー(【キーワード】ホワイトペーパーとは?|ICO lab)の作成、協力者の確保などが必要になってくる。

まず必ず必要になってくるのが、ホワイトペーパーだ。ホワイトペーパーは事業の概要や展望、参画メンバー、経営者の理念をまとめたもので、基本的にはICOに投資する投資家向けの文章となる。株式発行のIPO(新規株式公開)における「投資目論見書」に似ている。

続いてポイントになってくるのが、どう協力者を確保するかだ。実際にICOを実施しても、投資家から資金が集まらなければ意味がない。そのため、オフラインでの投資家コミュニティとの接触や紹介などを通じ、自分たちの事業に必要な資金を提供してくれる投資家たちと、少なからずつながる努力が必要になってくる。

その後、メディアでの露出やICOプラットフォームなどでのPRを経て、独自トークンの「プレセール」(先行販売)を行う。この時点ではトークンを安く買うことができ、既に協力を得ている投資家などもこれに参加する。一方で本販売は「クラウドセール」と呼ばれる。

ICOによって集めた仮想通貨は通常、米ドルや日本円などの現金に換金されて事業資金に充てられることが多い。ICOを実施した企業はクラウドセールを終えて投資者にトークンを発行し終えた後は、ホワイトペーパーに書いたことを実施する。

※ICO LABに掲載している記事コンテンツは、ICOプロジェクトへの投資や資金調達の実施を推奨するものではありません。ICOは日本を含めて世界各国がそれぞれ実施・投資に関するガイドラインや法規制、解禁などの動きを個別に進めており、各国の方針に則って適正に関わる必要があります。