ICOとは? 仮想通貨技術を使った資金調達 独自トークンとは? IPOとの違いは?

ICOとは、仮想通貨技術を使った資金調達のことを指す。企業・団体や起業家・開発者が事業やサービス開発のために、投資家などに独自に発行した「トークン」を仮想通貨(ビットコインやイーサリアムなど)で購入してもらい、必要な資金に充てる。

ICO(アイ・シー・オー)はInitial coin offering(イニシャル・コイン・オファリング)の略語で、日本語ではIPO(新規株式公開)にならって「新規仮想通貨公開」などと訳される。IPOでは「株券」を発行するのに対し、ICOでは「トークン」(仮想通貨)が発行される。ICOの資金調達期間はIPOよりも短く、証券会社などの金融機関の介在もないことから、事業実績がない主体も参加しやすい。

トークンは発行元が提供する商品の購入やサービスの利用に使える。そのトークンに価値があると判断された場合、仮想通貨取引所に上場(取り扱い開始)されて市場での流通が始まり、トークンの売買が広く行われるようになる。上場後にトークンが値上がりすると、投資家などのトークン保有者は売却益(キャピタルゲイン)を得ることができる。

仮想通貨取引所によって、どのトークンを取り扱うかの判断は異なる。例えば、世界最大級の中国系取引所「Binance(バイナンス)」ではトークンを含む100種類以上の仮想通貨を扱っているが、日本の「bitFlyer(ビットフライヤー)」では取り扱い仮想通貨は7種類(2018年1月時点)にとどまり、新規ICOのトークンは基本的には取り扱っていない。

そのためICOへの投資を検討する場合は、海外の仮想通貨取引所を利用するのが主流となる。海外の仮想通貨取引所でトークンを多数扱っているのは、前述の「Binance」や韓国最大の「UPbit(アップビット)」、アメリカの「BITTREX(ビットトレックス)」など。

トークンは上場をきっかけに価値が高騰するケースがあるため、多くの投資家は上場をいち早く察知するように努める。上場は事前に公表されることもあるが、トークンによってケースバイケースであるため、投資家は発行元や取引所のサイトや、ロシア系メッセージアプリ「Telegram(テレグラム)」やアメリカ系メッセージアプリ「Slack(スラック)」のICOコミュニティで情報収集するのが一般的となっている。

ICOでの資金調達額はここ数年急増している。米仮想通貨情報メディアの「コインデスク」によると、2017年11月のICO調達額は前年比で約37倍の7億4000万ドルに達している。一方で詐欺事件なども発生しており、投資としては「ハイリスク・ハイリターン」と評されることも多い。

※ICO LABに掲載している記事コンテンツは、ICOプロジェクトへの投資や資金調達の実施を推奨するものではありません。ICOは日本を含めて世界各国がそれぞれ実施・投資に関するガイドラインや法規制、解禁などの動きを個別に進めており、各国の方針に則って適正に関わる必要があります。