【ICO:3/28〜】インターネットを使わない仮想通貨 携帯メールでウォレット操作 mCoin、30億人が利用可能、上場視野

2012年設立しモバイルネットワークサービスを提供するONEm(本社・英ロンドン/クリストファー・リチャードソンCEO)は、インターネットを利用できない人々を主な対象とした仮想通貨mCoin(MCN)の流通させることを目指している。

携帯電話のSMS(ショートメッセージサービス)を通じてmCoin(MCN)を保管しているウォレットにアクセスし、同社が提供するモバイルネットワーク上のさまざまなサービスが利用できるようになる仕組み。

同社が展開するモバイルネットワークサービス「ONEm」は、インターネットを利用できない人々向けのサービスとして展開・運用されてきた経緯があり、同社の発表によると、既に2億6100万人のユーザーがいる。

発展途上国や新興国などでは現在でも、フィーチャーフォン(※日本語で言うガラパゴス携帯)の利用者がおり、携帯電話などでインターネットにアクセスできない貧困層を含む人々が一定数いる。mCoinが普及・運用されれば、こうした人たちも仮想通貨を使って、商品・サービスの購入ができるようになる。

ONEmのクリストファー・リチャードソンCEOは「インターネットへの信頼できるアクセス、または既存のアクセス手段を持たない数十億人のニーズを考えると、誰でもが参加できる当社のサービスに熱が入ります」と話している。

クラウドセール 2018年3月28日〜4月にかけて
独自トークン単位 MCN
プロットフォーム
ソフトキャップ
ハードキャップ
交換レート 0.01ドル=1MCN
販売トークン数 320億MCN
公式ウェブサイト https://www.onem.com/mcoin/(日本語)
ホワイトペーパー https://www.onem.com/mcoin/mCoin_white_paper.pdf(日本語)

 

※ICO LABに掲載している記事コンテンツは、ICOプロジェクトへの投資や資金調達の実施を推奨するものではありません。ICOは日本を含めて世界各国がそれぞれ実施・投資に関するガイドラインや法規制、解禁などの動きを個別に進めており、各国の方針に則って適正に関わる必要があります。